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企業理念

首都圏事業部・2つのキーワード

わが国の前途に立ちはだかる課題は複雑化しています。
グローバリゼーションによる外交問題、経済競争の激化、持続可能な社会保障をゆるがす少子高齢化とそれにともなう地域社会や家族形態の変容等々、教育や社会制度の抜本的な見直しが迫られています。

● 問われているのは「建学の理念の継承」と「グローバル化への対応」です

　私どもはかねてより初等教育に注目し「21世紀の初等教育」や「注目される小学校」をテーマに私立小学校を特集してまいりました。世界に通用する人材を育てたい――そのために早期からのグローバル教育を掲げて、英語教育に力を入れ、特色あるプログラムを実践している私立小学校が増えています。韓国では1997年、中国では2001年に英語を必修化し、小学校３年から英語教育を始めているといいますから、日本の公教育は完全に遅れをとっていると言わざるを得ません。その点、私立小学校の取り組みに学ぶことも多いのではないでしょうか。また、真のグローバル人材の育成を掲げる学校であればあるほど、英語への取り組みだけではなく、母国語や日本の伝統、文化を大切にして、それらをしっかりと学ばせる姿勢が見られます。そこには「誇りをもった日本人」を育てたいという思いが込められているように思います。

　明2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、英語の必要性を身近に感じることも増えてきましたが、2020年度から小学校の英語教育が教科として正式にスタートすることになりました。
　私共では2015年に朝日新聞出版と連携し「英語に強くなる小学校選び」を刊行し、いち早く対応して参りました。

　また、中等教育では「21世紀の高校像」や「21世紀の中等教育」という形で、私立中高一貫校を多く取り上げてきました。こうした学校では、受験のための知識を詰め込むだけではなく、思考力、論理力、プレゼンテーション力などを育成する問題解決型の教育に重点を置く学校も増えています。ただ、やはり私立校の存在意義は、どのような人間を育てたいかという「建学の精神」にあると思います。「建学の精神」をきちんと継承し、それが揺るぎない教育の柱となっている学校は、どこか信頼感があります。また、人は人によって育てられるといいます。多くの私立校を見てきて、どんな教師がいるか、「教師力」が大事だと、つくづく思います。さらに、これまで政府はアベノミクス第三の矢として「2018年までに国際バカロレア認定校を200校に増やす」という目標を掲げておりましたが、学校教育法第一条校では30校にとどまっております。今後は、「グローバル化への対応」も、次世代のために、スピード感をもって推めていくことが大切であると考えております。

　高等教育では「21世紀大学」「名門の系譜」をはじめ、「大学の理念と改革」といったテーマで全国の大学を訪ねてルポしてきましたが、そこでは大学全入時代に向け、生き残りをかけたサバイバル競争が行われていました。1992年に205万人であった18歳人口は、2018年には117万人となり、さらに2024年には106万人と、ピーク時からすると100万人の減少です。大学は、この「2018年問題」を乗り切れるかどうか、自ら改革を推し進めて、いかに学生にとって魅力的な大学となれるか、大きなテーマになっておりました。権威ある英国誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）」の「世界の大学ランキング」によれば、100位以内にランクインしている日本の大学は42位の東大と65位の京大の２校のみです。前回の調査で日本でトップだった東大は46位から42位。2位の京大も74位から65位と順位を上げましたが「教育力」「研究力」の改善が評価されたようです。これで本当に世界と闘えるのか？という声は今も強く、かつて「教育再生実行会議」の教育戦略に「世界大学ランキングトップ100に10校」という目標が示されましたが、日本の大学の真の実力は道半ばですが各大学の教育力に期待したいと思います。今後は、グローバル化によって大学は、いまや国内のみならず、世界の大学に伍して生き抜く戦略が求められる時代になったということです。国際バカロレアの入試導入とは、そうした意味をもつものであることをしっかりと受け止める必要があると思います。

　私どもは、このような問題意識をもちながら、教育広報事業を通じて、初等教育から高等教育まで、信頼にたる私立学校の情報発信のお手伝いができればと考えております。

取締役首都圏事業部長　嶋崎昌男